【第4節 学校への支援・参加】学校運営に対する要請や協力

3. 学校運営に対する要請や協力

子供たちの健全な育成を願い活動し、しかも、学校に通う子供を媒介にして組織される団体としては、その目的を達成するためには、その学校の教育指導の在り方、運営管理の在り方について、親の立場から、意見を言い、要望を伝える必要も出てくる。

純然たる社会教育団体とすれば、直接学校の管理や運営に関わることはないが、現実のＰＴＡには、学校の教育について学校の方針を保護者に伝え、逆に親の希望や意見をまとめて伝える、こうしたことを通じて親と学校との理解、協力の関係が強まってくることからすれば、これからのＰＴＡの活動としてはそうしたことも積極的に行う必要が出てくる。

平成10年8月、中教審は「今後の地方教育行政の在り方」と題する答申を発表した。 この中で、地域住民の学校運営への参画の必要、そのための制度的な仕組みの構築を提言している。

校長が行う学校運営に関し、幅広く意見を聞き、必要に応じ助言を求めるため、学校評議員を設けることができるよう提言された。 学校評議員は校長の推薦により教育委員会が委嘱するが、学校区内外の有識者、関係機関・青少年団体等の代表者、保護者なっどできる限り幅広い分野から委嘱することが望ましいとされている。

保護者代表として、当然、ＰＴＡの会長などがなることも考えられる。
その場合には、間接的にＰＴＡも学校の管理運営の問題について関わらざるを得ないことになる。 いずれにしても、ＰＴＡが従来とは異なり、個々の学校毎にその管理運営の在り方について、一定の役割を担うことが期待されるようになってきている。