【第2節 PTAの普及】全国団体の組織化

3. 全国団体の組織化

昭和25年(1950)に入ると、文部省は全国組織の結成を積極的に指導するようになる。 2月、神田の共立女子大学において、全国組織結成に向けて、文部省主催の第1回全国PTA研究協議会が開催された。

全国及び、地方別のPTA連絡組織の結成に関して研究協議がなされた。
同年4月には、芝の慶応大学で第2回が、引き続いて第3回協議会は7月に神田の共立大学で開かれ、このときは「アメリカ父母と先生全国連合会」ジョン･ヘイズ氏が出席し、参加者を直接指導している。
そしてその年の11月にはお茶の水女子大学で「日本の父母と先生の会全国組織結成準備会」が開かれ、今後、全国8地区の代表者からなる常任委員会が準備を進めることが約された。

常任委員会は第1回会合が翌26年の1月に開かれ、順調に準備が進むかと思われたが、必ずしもスムーズにはいかなかった。いよいよの全国組織結成という段階にいたって、CIE側からは、地域からの準備委員が正当な地域代表ではないのではないか、全国組織が金銭に絡む不当な付帯事業をするのではないか民主的な手続きをきちんととらないのでないか、などの疑念が出され、そのため議事運営がぎくしゃくした。昭和26年(1951)3月、CIE・文部省・準備委員会委員長３者覚え書きが交換され、ようやく実質的に全国化が促進されていくことになった。覚え書きでは、

現在の準備委員会を改選し、新たに会員の代表を選出すること、
新準備委員会は全国組織の会則の作成に専念すること、
事前に全国の各学校PTAの意見を聴取すること、

とされた。

(1) 日本父母と先生の会全国協議会

昭和26年(1951)9月にサンフランシスコ講和条約が調印され、占領軍の引き上げ準備が始まるとともに、全国化へ向けての準備が加速していった。
しかし、その後も、全国組織をアメリカの協議会と同じように個人の加盟にするのか、それとも団体の加盟にするのかという点についてのCIEそのものに意見の食い違いもあり、会の組織編成を巡って議論が迷走することもあった。当初、会員資格問題について、CIEは個人単位の、自由加入にするとしていたが、その後、逆に団体による加入が主張されるようになった。日本側の関係者は、当初から、各学校PTAが自動的な一律の加入になっていることから、全国団体だけが個人加入とすることには無理があるとして、団体加入制を考えていた。

しかし、ついに、昭和27年(1952)10月に、東京で「日本父母と先生の会全国団体結成大会」が開かれ、念願の全国団体が結成されることとなった。
構成は各都道府県と6大都市の協議会が単位として、参加することとなった。（当初は、岩手、秋田、奈良、滋賀、山口、香川、高知の７県、京都、大阪の2大市を除いての出発となった。）

なお、同年、11月には全国高等学校PTA協議会も結成されている。

(2) 第１回全国PTA研究協議会

日本父母と先生の会全国協議会は、翌昭和28年(1953)8月に、三重県宇治山田市において、第一回全国PTA研究協議会を開催した。1，300名の参加を得て、両親教育促進の方策、連絡協議会の運営、PTAの健全な発達のためのPとTの協力の在り方などを研究討議し、義務教育無償の貫徹、教育財政の確立、学校給食法の制定促進などを決議している。

団体の名称は、昭和28年「日本PTA全国協議会」に、翌29年(1954)8月には、「日本PTA協議会」に、更に、昭和32年(1957)8月には再び「日本PTA全国協議会」へと変更になっている。

参考文献：「日本PTA30年のあゆみ」
日本PTA全国協議会昭和53年5月