【第2節 PTAの新たな役割への模索】教育環境整備への予算要望

3. 教育環境整備への予算要望

昭和30年代半ば以降は、生徒数の急増期に当たり、教育環境の整備が教育行政にとって大きな課題になった。
前後すぐの時代に生まれた第一次ベビーブーマーが中学に進学する時期にあたっていた。 中学生数は、昭和35年（1960）度には前年度に比べて71万人増、翌36年度には100万人増、37年度には40万人増と3年間の合計で200万人が急増する状況であった。

このため、この時期PTA協議会では、老朽校舎の国庫補助増額、学級編制基準の改定、教職員定数の確保促進を強く政府に要求する活動を進めた。

さらに、教育費増額によるPTA公費負担軽減、教科書無償給付、学校給食義務化による給食費負担軽減を要望するとともに、学校保健法の実施に伴う予算の増額、児童・生徒災害補償法の制定促進なども要望した。