【第1節 日本型PTAの定着】急激な組織化が抱えた問題

1. 急激な組織化が抱えた問題

(1)安易な学校後援会の衣替え

極めて短い期間内に、全国津々浦々の学校にPTAが組織されることになったが、それが可能だったのは、ほとんどの学校に戦前から運営されてきた親の会があったからであり、それらがPTAの直接の母体になったからであった。

わが国では、アメリカでPTA運動が始まった年の翌年の明治32年(1989)には、すでに、東京市に最初の学校後援会が結成されていた。
その後、多くの学校に、後援会、奨学会、父兄会、父母会、母婦会、母の会などの名称による団体が作られた。

表向きは教育の振興を目的としていたが、実態的には学校に対する物的援助（公費の補填）が主な役割だった。

当時、こうした旧組識の「発展的解消」により、PTAの結成を図るということが盛んに言われたが、結局は単に名称がPTAと変わっただけで、その内実はほとんど旧組識と異ならないというのも少なくなかった。
先の昭和23年の文部省調査報告でも、
「旧来のものをPTAに切り替えたもので、真にPTAであるものは極く少なく、おおむね後援会的性格を払拭できないで、単なる看板のぬり替えに過ぎないものが多い。」 とされている。

また、PTA結成の動機についても、同調査では、「県の指令によるもの」と答えたものがもっとも多く、新しい組識を自ら積極的に結成するというものではなく、行政などからの指示によるという受身のものが主であったらしい。
同時に、「時流に便乗して簡単につくったもの」と答えたのが多かったのもそのことを物語っていると思われる。

また、同じ時期に行われた毎日新聞の「PTA世論調査」（昭和23年5月）でも、後援会の温存、民主化の不徹底、ボスの台頭などが問題視されるようになっている。

このことは、CIEなどの指導にもかかわらず、PTAが従来の学校への寄付集めに適した地域の有力者によるボス的支配の傾向が著しい団体として存することとなった。

(2)公教育を支えるPTA経費

同じ文部省の調査で、PTAの経理状況についても調べている。その支出は本来のPTA活動に対するものは７割程度に過ぎず、「公共費で賄われるべき性格の校費を、PTAで援助支弁しているものや、教員に対して特に補助金を支給しているものが相当多数あることは、この会として好ましいことではない。」
と報告書にも記述されている。

出典：文部省PTA全国実態状況調査報告
（昭和53年4月15日現在）

また、昭和23年に行われた、大阪市立学校・幼稚園のPTAについての実態調査でも、PTA会費は教員の生活補給金に24.3％、学校の備品・設備費に50.3％、消耗品費その他に25.4％支出される状況にあることを示している。 PTA会費の半分は備品等に、４分の１は教員への補助に当てられるというのは、異常な事態と言えるが、このときの大きな特徴となっていることにはちがいない。

したがって、学校教育を運営するに必要な経費のうち、父母に負う部分は大きくならざるを得ない。昭和26年(1951)度の地方教育費調査報告書では、設備備品や教授用品費などを中心に、本来地方公共団体で負担すべき教育費118億円（小中高の合計）がPTAの寄付などの形で父母が負担しているとの状況が明らかにされた。

出典：文部省昭和２６年度地方教育費調査報告書
（昭和28年発表）

 (3)会員網羅型の参加形態 

PTAの組識形態については、文部省は、「父母と先生の会委員会」による昭和22年のPTAの結成手順書でも、23年の参加規約でも、趣旨に賛同する個人意志に基づく自由な参加原則が謳われていたが、現実にはほとんどのPTAで、それぞれの学校を単位に、在学する子供の父母と教員の全員が、網羅的に自動的に会員になることとされた。

昭和25年4月30日の文部省全国調査では、全国のPTA結成率は小学校で99％、中学校で98.7％、高校で98.3％となっているが、このうち77.8％のPTAでは、父母と教員の全員が包括する網羅組識になっているとの結果になっている。

このことは、その後長く、本来、PTAはボランティアによる自発的な参加団体のはずであるのに、全員を網羅する形で組織化することは、団体の会員としての意識を低め、活動の不活発化を招く元であるとの批判や議論をもたらすことになった。