内閣府勧告に対する回答（26年3月末）について

　令和6年12月に弊会に対し、内閣府より「公益社団法人日本PTA全国協議会に対する勧告」が行われました。弊会は、勧告における指摘事項を真摯に受け止め、健全で信頼される組織運営を目指し、不祥事の再発防止、規程の整備、事務局体制の構築等を示した具体的かつ実効性のある改善計画を策定し、令和7年3月31日付けで提出いたしました。

　また、勧告においては、当該改善計画に基づく進捗状況及び対応状況について、令和8年9月30日までの間、半年毎に書面で提出することとされております。弊会では、これに基づき、第1回目の報告を令和7年9月30日付けで提出し、その後の取組を継続してまいりました。

　今般、第2回目の報告を令和8年3月31日付けで提出いたしましたので、その内容について公表いたします。

　本報告においては、前回報告以降の取組状況として、内部通報制度の制定、ガバナンスの強化、組織運営体制の整備等を着実に進めてきた状況を取りまとめております。

　今後とも、公益法人としての社会的責任を十分に認識し、日本各地のPTA活動をともに推進する全国組織として、適正な運営と透明性の一層の確保に努めてまいります。

　皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

公益社団法人日本PTA全国協議会
会長　太田　敬介

「勧告に係る措置状況（改善計画）」をダウンロードする（PDF：929kB）