内閣府からの勧告について

　令和6年12月25日付け内閣総理大臣名で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき勧告書を受け取りましたことをご報告申し上げます。本件により、全国のPTA会員、教育関係の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　これらは、先般、当法人が内閣府より立入検査を受けた後、数点の確認と報告が求められ、それらについて回答をいたしましたが、それらを踏まえ、更なる法人運営の適正化と改善を求められているものです。今後、その内容について、真摯に対応するとともに、改善計画の策定を進め、公益社団法人としての運営の適正化・改善に努めて参ります。

　今後とも、日本全国のPTAの仲間の皆様と力をあわせ、社会教育関係団体として、その務めを果たして参りたいと考えております。皆様のご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

公益社団法人日本PTA全国協議会

会長　太田　敬介