公益社団法人日本PTA全国協議会

東北地方太平洋沖地震により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。日本ＰＴＡでは、今回の震災に伴う災害義援金の募集活動を行っております。集まった義援金は、被災地の県（政令市）ＰＴＡを通じて、被害を受けた子どもを中心とする教育関係の支援に役立てていただく予定です。

社団法人日本PTA全国協議会は、平成25年4月1日から「公益社団法人」へ
移行しました。

公益社団法人への移行に当たって

　このたび、社団法人日本PTA全国協議会は、公益認定法に基づく公益認定を受け、平成25年４月１日から公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会として新たなスタートを切ることになりました。
　これからは公益社団法人として、より厳しい基準のもとで公益目的事業を展開することとなります。このため、自らを精査し、時代にあった組織づくりや事業の質の向上をはかってまいります。また、より信頼度の高い公益社団法人として、国や都道府県の教育行政をはじめ、他の教育団体から集まる有益な情報を、全国のPTAに発信し、PTA全体の活性化をはかります。
　最大の社会教育団体と自負する日本PTAが、より公益性を高め、社会に貢献する活動を展開していくために、公益社団法人として新たな一歩を踏み出す決意ですのでどうぞよろしくお願いいたします。

　これまで、PTA 会員の皆様が全国各地で子どもたちの幸せを願いながら活動を展開されておられることに心から敬意を表しますとともに、日本PTAに対する暖かいご理解、ご支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。
　次世代を担う子どもたちは、社会の宝物です。日本PTAは、家庭、学校、地域の架け橋としての役割を十分に認識しながら、関係団体との連携を強化し「子どもたちの笑顔」のために活発な活動を展開いたします。

　PTAの根幹は、全国各地の単位PTAの存在と活動と考えています。このため、日本PTAは、ネットワークを活かして文部科学省をはじめとした諸教育団体と連携し、有益な情報の受発信など、全国協議会だからこそ可能なサポートを提供していきます。
　また、各種研究活動等を通して会員の資質向上にも努めます。時代に対応した子育てのために、課題解決につながる学びを、研究大会等を通して全国に発信するとともに、会員同士が、直接語り合い絆を深めることも、大切にしてまいります。

　全国に約１０００万人の会員がいます。「子どもたちの笑顔のために」それは純粋な願いであり、実現に向けて活動し努力することは、誇るべきことです。子どもたちにとって、身近な大人が、活き活きと楽しくPTA活動に取り組み、社会に貢献する姿は、何よりも良いお手本になるはずです。皆さんとともに、行動する日本PTAを目指しますので、ご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいいたします。

　最後になりましたが、東日本大震災から二年以上が経過しました。しかし、被災地の子どもたちの教育環境は従前には程遠い状況です。24年度の支援活動として全国に呼びかけた「心のきずな61キャンペーン」では大変なご苦労をおかけいたしましたが、多くの皆様からご協力をいただき、たくさんの支援金が集まりました。
　一日でも早く、東日本大震災による孤児、遺児に対する就学助成を開始すべく、公益信託基金の設立に着手しておりますので、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

　　　
公益社団法人日本PTA全国協議会
会　長　　武　田　岳　彦

平成２３年３月１１日から、１年と４ヶ月が過ぎました。

震災直後の義援金募集の呼びかけに、２億６千万を超える義援金が寄せられました。被災地にはすでに２億１千万円が届けられ、被災地の子どもたちへの支援に使われています。
また、この義援金募集について一年が経過する時期から、「心のきずな６１キャンペーン」として、新たな支援金の募集に切り替えて展開しました。

全国一斉「街頭募金活動」は、PTA会員のみならず、街の人達へも、被災地の子どもたちへの継続支援を呼びかける活動となり、６００万円を超える支援金が寄せられました。

また、全家庭を対象に行われたチラシによる支援金の募金活動には、周知不足や年度替りの多忙な時期に行われたにもかかわらず、暖かいご協力を賜り、１億４千万円（６月現在）を超える支援金が寄せられました。

さらに、義援金とともに、「お小遣いを被災地の子どもたちへ届けてください」などの子どもたちの思いやりに溢れる応援メッセージがたくさん寄せられ、胸が熱くなると同時に、感謝の念が湧き上がりました。
全国の皆様の暖かいご協力に、心から感謝を申し上げます。

～更なる支援に向けて～

７月１１日に、被災地を訪れました。
被災地の小学生たちの多くは、仮設住宅からバスでの通学を余儀なくされています。学校では運動場も満足に確保できず、安心して身体を使う場所が十分ではありません。多くの子どもたちが、運動不足に悩まされています。

学習面でも従前の環境には程遠く、中学生の多くは進学に対する不安を抱えています。学校施設も被災学校の児童生徒を受け入れながら、仮設校舎などの緊急的な措置で対応しているに過ぎません。加えて、放射能の影響を受けている地域では、子どもたちに大きな影響を与えています。

日本PTAは、１千万人をこえる会員の力を結集し、被災地の子どもたちに、支援の手を差し伸べましょう。被災地の子どもたちは、私たちみんなの子どもです。

心のきずな６１キャンペーンの目標である９億５千万を一刻も早く集め、公益信託基金を早期に設立し、助成を開始しなくてはなりません。

私たちが今、やるべきことは、会員みんなが本気になることです。小さな一滴が集まり源流に、源流が集まり川になり。やがて大河になった私たちの思いが、被災地へと途切れることなくそそぎ続けることを信じて。

（平成24年7月）