社団法人日本PTA全国協議会

東北地方太平洋沖地震により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。日本ＰＴＡでは、今回の震災に伴う災害義援金の募集活動を行っております。集まった義援金は、被災地の県（政令市）ＰＴＡを通じて、被害を受けた子どもを中心とする教育関係の支援に役立てていただく予定です。

東日本大震災の発生から、１年が経ちました。
これまで全国のPTAの皆様から寄せられた義援金は、3月12日現在2億6415万3052円で、そのうち、2億1千万円を被災地に配布させていただきました。
残金は、「心のきずな61キャンペーン」の震災遺児、孤児支援のための公益信託基金に組み入れさせていただきます。
被災地における使用状況は、以下の通りです。

青森県 500万	八戸・三沢・階上・おいらせ、の各教育委員会に配布。発電機、その他避難所備品を購入した。青森県に避難している方々の支援に充当。県内の状況を鑑み、二次配分は辞退し、支援する立場としての意思を表明。
岩手県 1,000万 3,300万	一次、二次とも、被災した学校に対し実施した災害状況調査により5段階で評価し、そのポイントに応じ金額を決定、日P義援金に、県Pに直接頂いた義援金を上乗せした額をそれぞれの学校に配分した。被災した学校が一刻も早く活用できるようにスピードを重視し速やかな配分を心がけた。
宮城県 1,000万 3,300万	一次配分　全452単位PTAに一律3万円支給。計1,356万二次配分　津波被害の多かった382単位に支給　3,141万日P義援金に、県Pに直接頂いた義援金を上乗せして支給した。
仙台市 1,000万 3,300万	一次配分　校舎全壊に80万、部分被災に50万、被災校生徒受け入れ学校に20万を支給　合計1,500万（日P1,000万にその他500万を上乗せ）二次配分　学校が被災し、プレハブ校舎を建てた15校に支給。残金の2,000万は、今後、新築される学校等に充当するべく保留。
福島県 1,000万 4,300万	避難・移転しているＰＴＡ並びに受け入れているＰＴＡへの支援。児童、生徒の心のケアを含めた活動への支援。福島県で行っている震災遺児、孤児に対する助成システムに連携支出。原発事故等により、臨時休業している学校（15校）の再開後の支援に向けて、約500万を保留。
茨城県 500万 1,800万	県内全小中学校に対し、被災状況をアンケートにより聞き取り調査をし、協議会にて、配分方法を決定。親を亡くした子に100万（2名）自校授業が不可の11校に100万、津波の被災を受けた郡市PTA協議会に、被災程度に対応した金額（50万～400万）を支給。

平成24年3月
社団法人日本PTA全国協議会

社団法人日本ＰＴＡ全国協議会は、小学校や中学校におけるＰＴＡ活動を通して、わが国の社会教育、家庭教育と学校教育との連携を深め、青少年の健全育成と福祉の増進をはかり、社会の発展に寄与することを目的とした社会教育関係団体です。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、一年が経過しました。
しかし、復興への道のりは程遠く、被災地における子どもたちの環境も、健全な状況に戻すには、更なる支援が必要です。
日本ＰＴＡは、継続支援の方向性を検討し、「心のきずな６１キャンペーン」という名称で支援活動を行います。
これは、震災で保護者を亡くした子どもたちへ、公益信託基金「東日本大震災日本ＰＴＡ教育援助基金」を設立し、就学助成を行うものです。
大切な心のよりどころを失った子どもたちに、「全国のＰＴＡが皆さんを見守っています」というメッセージを伝えたいという思いを込めました。つきましては、街頭募金に引き続き、別紙要項にしたがって、チラシによる支援金の募金活動を展開いたしたく、ご協力いただきますようお願い申し上げます。